住宅ローン減税制度とは消費刺激型の景気回復への経済政策として導入されたもので国土交通省の調べでは分譲・注文共に住宅r－ン利用者の約９割近い方が適用を受けているようです。 この制度は毎年毎年延長が繰り返され、最大控除額が見直されてきており当初よりは少なくなっておりますがとても大きな政策の一つと言えます。しかしその適用条件や制度自体が素人では分かりずらくなっており、 その制度自体は知っていても理解まではしている方は少ないのではないでしょうか。

そこで、理解をしていただきたく初心者にもわかるように解説をしていきたいと思います。

まず、この制度自体「補助金」ということではなく「減税」ということをよく理解していただきたい。単純に支払うべき税金が減るという仕組みになっております。 もう少し詳しく言うと支払った税金が戻ってくる「還付」される制度なのです。勘違いを起こしやすく誤って認識してしまっているとお金の補助があると思ってあてにしていたのに・・・。 となってしまいますのでご注意を。

さて、この制度の減税額分を知り得るためにはまずご自身の１年間の所得の納税額が必要になります。自営業の方はすぐにわかると思いますが、 会社員やサラリーマンの方はほとんどが会社などで年末調整を行っていると思いますのでピンとこないのではないでしょうか。

ですがその金額がとても重要になります。各年の住宅ローン年末残高×１％もしくは住宅ローンの名義人が１年間に徴収された税金の金額このどちらか少ない方の金額が最長で10年間減税される仕組みなっております。 したがって必ずしも年末残高の1％が戻るわけではありません。
所得税以上の控除がある場合、個人住民税からも控除ができるようになっております。
しかし、綬民税の控除は上限金額が決まっているうえに現金で戻ってくることはありません。翌年の税収分から差し引かれる仕組みになっておりますので注意が必要です。