さて、ここでは勇気を出してネットバンクを利用しましょうなんてことは申しません。皆様が不安に思う要因を少しでも取り除いて何かのきっかけになればというのがこのページです。

さて皆様はどのような点が気になるのでしょうか？

　ネットバンクって店舗がないから何かあった時にどこにいえばいいのか分からなかったり、そのままなくなってしまったりなんて心配はありませんか？ネットバンクの中にも実店舗があるものや相談窓口の利用ができるものもあります。

　また、通帳等がないのでそのまま証拠がなくなってしまうのではないのか？という声をよく聞きますが通帳の内容自体はインターネット上での表示が可能なため必要であれば印刷やデータとして保管することも可能です。また銀行業務は厳しい審査（免許）のもとで成り立っているため今までにそういったトラブル事例を聞いたことはありません。

　それから、セキュリティに関してのお声が多いのですがセキュリティに関しては一般の銀行とほとんど変わりません。印鑑の保管や通帳、暗証番号の管理はしっかりしますよね。それと一緒で、パスワードやＩＤ、自宅のパソコンセキュリィをしっかりしておけば特に怖がる必要はないと思います。私の体験した意見ですが各行のセキュリティはかなり高いです。実際にあったっ事例としては自宅のパソコンからの漏えいや不特定多数の方が利用するパソコンからアクセス等の理由により被害にあわれ方がほとんどです。

　一般の銀行でも、暗証番号のスキミングやＡＴＭでの盗み見や盗難なともありますので不安要素は同じではないでしょうか？きちんとした自己管理により防げますのでそんなに怖がることはないのではないのでしょうか？

　そして一番大事なのは預金保険機構の対象かどうか？ですが、預金保険制度はご存知ですか？預金保険制度とは金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合でも預金保険機構が一定額の保険料を支払うことにより預金者を保護する制度です。

　預金保険制度について定める預金保険法は、金融機関が破綻した場合でも、預金者の保護と資金決済を通じて、信用秩序の維持を図ることを目的としており、預金保険機構がその運営主体となっています。

つまり、預けた銀行に何かがあっても預金保険により原本1000万円としてその利息までは保障されるということです。預金保険の対象金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信用中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫であり、法律により加入が義務付けられています。

　ただし、これらの金融機関でも、海外の支店は、預金保険の対象外です。また、外国銀行の在日支店も対象外です。

一方、日本国内に本店のある金融機関であれば、外国金融機関の子会社（外国金融危機の本邦法人）であっても、対象となります。

詳しくは預金保険機構の対象金融機関にてご確認ください。当サイトでご紹介している銀行は全て対象金融機関になりますので安心してご利用ください。

　皆様のご不安は少しは和らいだでしょうか？

　良いと思えばぜひご利用してみてください。